バックパック、24時間365日対応の米国株トークン取引を開始

Backpackは、150以上の国・地域のユーザーを対象に、米国株のトークン化資産を24時間365日取引できるサービスを開始した。プラットフォームは即時決済に対応しており、デリバティブによる価格連動型の商品ではなく、投資家が実際の株式を保有できる仕組みを採用しているとしている。

サービス開始時点では、SpaceX、Micron、SanDiskなどのトークン化株式を提供しており、今後さらに取扱銘柄を拡充する予定だ。決済には法定通貨とステーブルコインの両方を利用できる。

これと同時に、Solanaブロックチェーン上で発行される株式トークンも導入された。これらのトークンは対応ウォレット間で送受信できるほか、DeFiアプリケーションで活用したり、プラットフォーム上で対応する株式と1対1の比率で交換したりすることが可能だ。取引の流動性は従来の金融市場から供給される。

このサービスは、ウォール街の取引時間外でも米国株を売買したい投資家を主な対象としている。Backpackは、株価を単に追随する商品とは異なり、利用者が実際に有価証券の所有者となる点が大きな特徴だと説明している。

また同社は、SpaceXのトークン化株式が、6月の提供開始以来、同社の非公開株を対象としたトークン化商品の中で最も活発に取引されていると発表した。ただし、具体的な取引高は公表していない。

Backpackはこれに先立ち、将来予定している米国での新規株式公開（IPO）と連動した独自トークンの仕組みも発表している。ネイティブトークンを1年以上ロックしたユーザーは、IPO後にそのトークンを同社株式へ交換できる予定だ。また、トークン供給量の一部は、上場後少なくとも1年間はロックされた状態が維持される。

トークン化株式市場は急速に拡大している。RWA.xyzのデータによると、市場規模はこの1年間で約3億7,900万ドルから18億5,000万ドルへと成長した。直近30日間では資産価値が28.6％増加し、月間送金額は87億6,000万ドルを超え、85％以上の伸びを記録している。

この分野には、暗号資産取引所だけでなく、従来の金融機関も積極的に参入している。Krakenは2025年にxStocksの開発元であるBacked Financeを買収し、その後、自社取引所へ同サービスを統合した。さらに、BybitとBitgetもxStocksのサポートを開始し、CoinbaseとBinanceは独自のトークン化株式サービスを展開している。

規制面でも市場整備が進んでいる。今年3月には、米国証券取引委員会（SEC）がNasdaqによるパイロットプログラムを承認し、従来の証券と並行してトークン化株式を取引できる環境が整えられた。また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）はSecuritizeと提携し、トークン化株式およびETFの24時間市場の構築を進めている。さらに4月には、証券決済機関DTCCが、50社以上の金融・暗号資産関連企業による実証実験の完了を受け、トークン化証券向けサービスを10月に開始する計画を発表した。