ロシア、暗号資産マイニング規制を強化

ロシアは、モスクワ市、モスクワ州、およびクルスク州内の8つの自治体で暗号資産のマイニングを禁止する。規制は8月15日に施行され、2031年12月31日まで継続される予定だ。対象には企業、個人、マイニングプールの参加者が含まれる。

今回の措置の背景には、電力消費量の増加がある。4月には、モスクワ州のエネルギー当局が禁止措置の導入を要請していた。同州における暗号資産マイニング施設の電力消費量が1GWを超えたためだ。当局によると、マイニング事業は地域の電力網に大きな負荷をかけ、電力不足を深刻化させる一方で、地域経済に明確な利益をもたらしていなかった。

ロシア政府が同様の措置を講じるのは今回が初めてではない。2025年1月1日以降、ダゲスタン共和国、イングーシ共和国、カバルダ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国、北オセチア共和国、チェチェン共和国、およびシベリア南部に位置するイルクーツク州の一部では、暗号資産のマイニングが禁止されている。これらの地域では、電力不足が発生しているか、補助金によって低く抑えられた電気料金が適用されている。

今回の禁止措置は、大規模なマイニング事業者だけでなく、個人のマイナーにも影響を及ぼす。また、禁止対象地域の参加者が含まれるマイニングプールに所属している場合、対象地域外に住む人にも影響が及ぶ可能性がある。

ロシアでは一定の条件を満たせば暗号資産のマイニングが認められている。しかし、各地域で相次いで導入されている規制は、電力網の安定が優先されていることを示している。特に、モスクワ州が利用できなくなることは業界にとって大きな打撃となる。同州はデータセンターや産業の重要拠点であり、これまでは比較的安価な電力料金を背景に、多くのマイニング事業者を引きつけてきた。