DopplerとSBI、国内のXRPレンディング市場を共同で拡大

Doppler FinanceとSBI Digital Financeは、日本における機関投資家向けXRP関連金融サービスの拡充を目的とした戦略的パートナーシップを締結した。両社は7月13日に提携を発表し、個人向けサービスではなく、デジタル資産市場向けの規制に準拠したインフラ整備を進める方針を明らかにした。

今回の提携では、XRPを活用したレンディングサービス、流動性および担保管理、さらにトークン化資産の運用を支えるソリューションの開発を進める。提供対象は銀行、投資ファンド、機関投資家などのプロフェッショナル市場参加者であり、日本の法規制に準拠した形で展開される予定だ。

Dopplerが持つトークン化資産市場向け技術と、SBI Digital Financeの暗号資産レンディングおよび機関投資家向けファイナンスに関する知見を組み合わせることで、新たな金融インフラの構築を目指す。ただし、契約条件やサービス開始時期、導入予定の顧客については現時点で公表されていない。

SBI Digital Financeは、日本国内でデジタル資産レンディングプラットフォーム「HashHub Lending」を運営している。Dopplerによれば、同社が培ってきたリスク管理や機関投資家向けサービスの経験は、新たな金融商品の開発を後押しする重要な要素になるという。

Dopplerの担当者は、デジタル資産を本格的な金融資本として活用できる環境の実現を目指していると説明した。一方で、今回の発表が直ちに新たなXRP関連商品の提供開始を意味するものではないとしている。

今回の提携は、DopplerとSBIグループの協力関係をさらに発展させる取り組みの一環でもある。2025年12月には、DopplerはSBI Ripple AsiaとXRP Ledger上でのインフラ整備および資産のトークン化を推進するための基本合意書（MOU）を締結した。当時はSBI Digital Marketsがカストディサービスを担当していた。

一方、今回提携するSBI Digital Financeは、融資・資金調達分野を専門とするグループ企業である。現時点では、両プロジェクトが今後どのように連携していくかは明らかになっていない。

今回の取り組みは、SBIグループが進めるデジタル資産戦略の一環でもある。同グループは日本国内でXRP関連事業に加え、ステーブルコイン、デジタル決済、トークン化債券、機関投資家向けインフラの整備を積極的に推進している。さらに、Bitpoint JapanをSBI VC Tradeへ統合した後、暗号資産取引所Bitbankの経営権を取得したほか、EDX Marketsによる7,600万ドルの資金調達ラウンドも主導した。

現時点でプロジェクトは開発段階にあり、レンディング金利や担保条件、XRP以外に対応する資産の詳細、正式なサービス開始時期などについては、まだ公表されていない。