タイ、USDT規制を強化

タイは大口資金の流れに対する監視を強化しています。タイ銀行（中央銀行）は、500万バーツ（約15万米ドル）以上の現金を銀行に預け入れる場合、資金の出所を証明することを義務付けました。同時に、タイ証券取引委員会（SEC）と連携し、高額なステーブルコイン取引、とりわけUSDTの取引状況についても調査を進めています。

新たな規則では、500万バーツ以上の現金を預金するすべての人が、その資金の出所を説明しなければなりません。この基準は、大規模な投資だけでなく、一部の企業間取引にも適用されます。

今回の規制強化は現金取引だけにとどまりません。タイ銀行は、近年では大口送金において従来の銀行振込に代わり、ステーブルコインが利用されるケースが増えていると指摘しています。そのため、ブロックチェーン上で行われる高額取引についても監視対象となります。

タイ銀行とSECによる共同調査は、デジタル資産市場と従来の金融システムを結ぶ取引をより効果的に監視することを目的としています。当局は、現行制度の対象外となっている取引を減らし、監督体制を強化したい考えです。

規制当局が特に注目しているのがUSDTです。その背景には、資金の実質的な所有者や取引の受益者を特定することが難しいという懸念があります。USDTは、個人間取引や東南アジアにおける国際送金で広く利用されているステーブルコインです。

タイ当局は、ステーブルコインが国内の送金ルートを迂回する手段として利用される可能性があるとみています。そのため、今回の措置は高額取引の監視を強化することが目的であり、暗号資産の利用そのものを禁止するものではありません。あくまで特定の資金の流れに対する監督を強化するための取り組みです。