SFC、暗号資産規制の簡素化を求める声

香港の金融業界は、暗号資産に関する規制の見直しを求めている。業界関係者は、証券先物委員会（SFC）に対し、規制の簡素化、事業運営に伴うコストの削減、そしてデジタル資産分野で事業を展開する企業向けの明確なルールの策定を要望した。

これらの提案は、金融サービス・財務副長官のチャン・ホーリム氏も出席した規制当局との会合で示された。関係者によると、要望の一部はすでに導入に向けた準備が進められている。

SFCは、Virtual Asset Platform Practitioner Examination（CVAP）の制度を見直す方針を明らかにした。試験は必須研修から切り離され、受験者には公式の学習教材が提供されるほか、受験料も引き下げられる予定だ。将来的には、事前研修を受けなくても試験を受験できる仕組みが導入される可能性もある。

一方で業界は、現在の規制は依然として複雑で、企業に大きな負担を与えていると指摘する。ライセンス取得手続きの簡素化や事業運営に関する明確な基準、さらにデジタル資産の保管に関する技術要件の見直しを求めている。

また、業界団体は、テクノロジー企業と金融サービス事業者を明確に区別すべきだと主張している。技術ソリューションのみを提供する企業については、金融ライセンスの取得を一律に義務付けるべきではないとの考えを示した。

さらに、暗号資産を原資産とするデリバティブ商品の取引を早期に認可するよう求めている。現在、香港の個人投資家が取引できる暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、アバランチ、チェーンリンク、ソラナの5銘柄に限られており、ロングポジションのみが認められている。

会合ではこのほか、暗号資産決済、プライベートエクイティファンドによる資産保管のルール、さらに人工知能、量子コンピューター、デジタル人民元の普及に伴う今後の規制上の課題についても議論が行われた。業界関係者は、今後も規制当局との協議を継続し、さらなる制度改革を目指していく方針を示している。