韓国当局、Polymarketへの対応を保留 まずは運営側の主張を確認へ

韓国当局はPolymarketへの対応を保留し、運営側の説明を聞いたうえで判断する方針です。

韓国当局、Polymarketへの対応を保留 まずは運営側の主張を確認へ

韓国当局は、予測市場プラットフォーム「Polymarket」が国内の賭博関連法に違反しているかどうかを調査しています。現時点では正式な判断は下されておらず、まずは運営側の見解を確認したうえで、今後の対応を検討する方針です。

Polymarketは、将来起こる出来事の結果を予測して取引を行う予測市場です。利用者は選挙結果や政治的な決定、暗号資産の価格変動などを予想でき、例えばビットコインが特定の価格を上回るか下回るかといった予測にも参加できます。支持者はこのサービスを「予測市場」と位置付ける一方、反対派は新しい形態のオンライン賭博に過ぎないと指摘しています。そのため、ポーランド、フランス、ベルギー、シンガポールなどでは、現地の賭博規制やライセンス制度を理由に利用が制限または禁止されています。

韓国放送通信審議委員会は、最終的な判断を下す前にPolymarket側の説明や主張を十分に確認すると発表しました。当局は、同サービスの運営が韓国の法律に適合しているかどうかを慎重に審査する考えです。

今回の調査は突然始まったものではありません。今年6月初めには、江原道警察が国内で初めてPolymarket利用者を対象とした捜査を開始しました。この捜査では、選挙結果に関する予測取引が違法な賭博に当たる可能性があるとして調査が進められています。

韓国の法律では、違法な賭博に参加した場合、最大1,000万ウォン(約6,500米ドル)の罰金が科される可能性があります。常習的に賭博を行った場合は、最長3年の懲役または2,000万ウォン以下の罰金が科されることがあります。また、営利目的で賭博事業を運営した場合には、最長5年の懲役または3,000万ウォン以下の罰金が科される可能性があります。

Polymarketは、各国の法規制を順守するため、地域ごとのアクセス制限(ジオブロッキング)に加え、マネーロンダリング防止(AML)対策や本人確認(KYC)などのコンプライアンス措置を導入していると説明しています。

韓国当局の判断は、国内だけでなく海外にも影響を及ぼす可能性があります。Polymarketはこれまでにも欧州や米国の規制当局から監視対象となっており、今回の韓国での判断も各国の規制当局にとって重要な参考事例となる可能性があります。予測市場を金融・情報市場として位置付けるべきか、それとも賭博の一形態として規制すべきかを巡る議論は、現在も世界各国で続いています。

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