RBI、銀行と暗号資産の関係を制限する方針

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、暗号資産（仮想通貨）および民間発行のステーブルコイン市場における銀行や決済システムの関与を制限する方針を示した。この提案は、インド政府が進めるデジタル資産に関する新たな規制枠組みの策定作業の一環として提示されたものである。

『The Economic Times』によると、RBIは暗号資産を決済や送金手段として利用することを禁止するとともに、銀行によるデジタル資産や民間ステーブルコインへのエクスポージャーを制限することを提案している。中央銀行は、暗号資産を通常の金融規制の対象とすることで、投資家に対して実際以上に安全な資産であるとの誤った印象を与えるおそれがあると指摘している。

一方でRBIは、国債や社債など、規制対象となっている資産をトークン化したデジタル資産については、今回の制限の対象外とすべきだとの考えも示した。

今回の方針は、RBIが2018年に暗号資産取引所と銀行システムとの接続を事実上遮断した当時の姿勢を踏襲するものと言える。その措置は2020年にインド最高裁判所によって取り消されたが、現在でも銀行にはKYC（顧客確認）、AML（マネーロンダリング防止）、および外国為替関連規制の遵守が義務付けられている。

RBIがこうした制限を求める理由

RBIは以前から、暗号資産や民間発行のステーブルコインが金融システムの安定性を損なう可能性があると警告してきた。中央銀行は、これらの資産は依然として投機的な性質が強いと考えており、銀行や決済インフラへのアクセスを認めれば、金融システム全体のリスクが高まるだけでなく、投資家が実際以上に安全な資産だと誤認する可能性があるとしている。