CertiK、日本市場へ進出

Web3セキュリティ企業のCertiKは、日本での事業を正式に開始した。東京で開催されたカンファレンス「WebX」において、機関投資家向け暗号資産市場のリスクをAIで継続的に評価するプラットフォーム「CertiK Surveillance」を発表した。

今回のサービスは、「OKJ」の名称で知られるOKCoin Japanと共同で開発された。これによりCertiKは、単発の監査や個別取引のチェックにとどまらず、ブロックチェーン上の活動をより広範囲に分析する体制へと移行する。新たなツールは、暗号資産取引所をはじめとする認可事業者の業務を支援することを目的としている。

日本市場への参入は、2026年7月29日に発表された。NADA Newsの代表取締役である神本侑季氏が進行を務めた対談には、CertiKの共同創業者兼CEOであるRonghui Gu氏と、OKJのコンプライアンス担当責任者であるShusaku Fujino氏が登壇した。

日本は2026年7月、暗号資産に関する規制を強化した。ビットコインやイーサを含む主要な105種類の暗号資産が、金融商品取引法に基づく金融商品として位置づけられた。また、証券取引等監視委員会（SESC）の権限も拡大された。違反した場合、最長10年の懲役および最大1,000万円の罰金が科される可能性がある。

新たな規制では、顧客資産の95％超をコールドウォレットで保管することに加え、ブロックチェーン上およびオフチェーンにおけるリスクを継続的に監視することが求められる。Ronghui Gu氏は、日本の制度について、暗号資産業界の強靱性を試す建設的なテストになるとの見方を示した。

2028年以降、一部の暗号資産には20.315％の税率が適用される予定だ。また、損失は3年間にわたって繰り越せるようになる。

CertiKは今後、サイバーセキュリティ、形式検証、リスクプロファイリング、AIを基盤として、Surveillanceの機能を拡充する方針だ。さらに、「Skynet」「AI Auditor」「Security Workspace」「OpSec」がその機能を補完する。加えて、同社は「CertiK Hunt」や「Spoq」「Spark」といったソリューションの開発も進めている。

これらのツールは、異常検知、AML（マネーロンダリング対策）およびCTF（テロ資金供与対策）への対応、リスク管理を支援する。2026年上半期には、物理的な強要を伴う攻撃の件数が33％増加し、危険にさらされた資産の総額は1億2,400万ドルに達した。