ニューハンプシャー州、BTC担保債を否決

米ニューハンプシャー州は、総額1億ドルのビットコイン担保債券を発行する提案を否決した。州執行評議会（Executive Council）は、賛成2票、反対3票でこの案を退けた。

この計画はケリー・アヨット州知事とニューハンプシャー州ビジネス金融公社（Business Finance Authority）の支持を受けていた。実現していれば、ビットコインを担保とする世界初の地方債となる予定だった。また、格付け会社ムーディーズからも前向きな評価を受けていた。

反対派は、ビットコインは依然として価格変動が大きく、公的な資金調達の担保としては適切ではないと主張した。カレン・リオット・ヒル評議員は、暗号資産そのものに反対しているわけではないが、州がこうした取り組みを支援すべきではないとの考えを示した。

一方で、ビジネス金融公社のジェームズ・キー・ウォレス事務局長は、この計画を強く擁護した。同氏は、この仕組みによって納税者が財政的なリスクを負うことは一切ないと説明した。計画では、民間投資家が民間の借り手に資金を提供し、ビットコインは担保としてのみ利用される予定だった。

ウォレス氏によると、たとえビットコイン価格が大幅に下落したとしても、州が損失を負うことはないという。一方で、3年間の期間中に価格が上昇すれば、州は手数料収入として数百万ドル規模の利益を得られる可能性があった。得られた資金は、中小企業支援、住宅建設、保育サービス、そして地域経済の発展に充てられる計画だった。

また、アヨット州知事は昨年、州の公的資金をビットコインへ投資できるようにする法案に署名したことにも言及した。これにより、ニューハンプシャー州は全米で初めて戦略的ビットコイン準備金に関する法律を制定した州となった。

採決では、カレン・リオット・ヒル氏、ジャネット・スティーブンス氏、デービッド・ウィーラー氏が反対票を投じ、ジョセフ・ケニー氏とジョン・スティーブン氏が賛成した。今回の提案は否決されたものの、ジェームズ・キー・ウォレス氏は、将来的に同様の法案が再び審議される可能性があるとの見方を示した。