FBI、暗号資産詐欺による被害を総括

米国では2025年、暗号資産に関連する詐欺によって113億ドルを超える被害が発生した。これは、FBIに報告されたインターネット犯罪の被害総額の半分以上に相当する。

最も大きな被害をもたらしたのは、偽の投資話を持ちかける詐欺だった。この手口による被害額は72億ドルを超え、前年から25％増加した。詐欺師は数週間かけて被害者の信頼を得たうえで、追加の送金を繰り返し促すケースが多い。

ガソリンスタンドや小売店などに設置されている暗号資産ATMも、深刻化する問題の一つだ。これらの端末に関連する被害額は3億8,900万ドルに達し、前年比で58％増加した。特に大きな被害を受けたのは60歳以上の人々で、被害総額のおよそ3分の2を占めた。

米国の一部の都市では、暗号資産ATMを撤去する動きが始まっている。スポケーン市は2025年6月に設置を禁止し、2026年5月にはスポケーン・バレー市も同様の決定を下した。

法執行機関も対策に乗り出している。コロンビア特別区の司法長官は、暗号資産ATM運営会社のAthena Bitcoinを提訴した。訴状によると、同社が現地で端末の運用を開始してから最初の5カ月間に行われた入金のうち、93％が詐欺に関連するものだったという。

FBIは、被害が発生する前に詐欺の標的となっている可能性のある人々へ連絡する取り組みを進めている。「Operation Level Up」と呼ばれるプログラムでは、2025年に推定2億2,590万ドルの被害を未然に防いだ。

しかし、依然として課題の規模は非常に大きい。2025年半ばの時点で、米国内では3万台を超える暗号資産ATMが稼働していた。