Strategyは新たなFTXなのか？

ビットコインは短期的な底値に近づいている可能性があり、Strategyを巡る市場の雰囲気はFTX破綻前の状況を思わせる――。こうした見方を示したのは暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏だ。同氏は、両者を比較しているのは企業そのものではなく、市場参加者の心理だと強調している。

マルティネス氏によると、FTXが破綻する前、市場にはさまざまな噂が広がった。その結果、多くのユーザーが資金を引き出し、約80億ドル規模の財務上の穴が明らかとなり、深刻な流動性危機へと発展した。最終的には出金停止を経てFTXは経営破綻し、その時期が2022年のビットコイン弱気相場における最終的な底値となったと同氏は振り返っている。

同氏は、現在のStrategyを取り巻く状況にも非常によく似た市場心理が見られると指摘する。ただし、StrategyをFTXと同列に扱っているわけではない。あくまで投資家の行動パターンに着目しているという。噂が不安を生み、不安が売りを誘発し、その売りによって市場の脆弱性が表面化する――。こうした流れは、今回もビットコインが短期的な底値へ近づいている可能性を示していると分析している。

この問題については、ビットコイン批判派として知られるピーター・シフ氏もコメントしている。同氏は、Strategyがすでに保有するビットコインの一部を売却し始めており、市場の下落が続けば、十分な現金を確保するためにさらに多くのビットコインを手放さざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

記事執筆時点で、Strategyが保有するビットコインの含み損は100億ドルを超えている。

Strategyのビジネスモデルに懸念を示しているのは、マルティネス氏やシフ氏だけではない。同社は新株発行などによって資金を調達し、その資金でビットコインを追加購入する戦略を採用しているが、これに対しては過去にRippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏も疑問を呈している。また、多くの市場アナリストも以前から同様の懸念を示してきた。

批判的な立場の専門家らは、ビットコイン価格がさらに下落する一方で、Strategyが債務返済や資金調達上の義務に直面した場合が最大のリスクになると指摘している。そのような状況では、同社は保有するビットコインをさらに売却せざるを得なくなり、市場全体に売り圧力が強まり、暗号資産市場全体へ連鎖的な影響が及ぶ可能性があるとしている。