CLARITY法案、成立に向け最終局面へ

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、CLARITY法案をめぐる作業が最終段階に入ったと述べた。アメリカンフットボールに由来する「1ヤードライン」という表現を使い、成立まであと一歩であることを強調した。また、8月の休会前に新たな規制を可決するよう議会に呼びかけた。

同法案は、デジタル資産市場に明確なルールを導入することを目的としている。上院銀行委員会のケビン・クレイマー議員も、合意は近いとの見方を示している。同議員によると、政治家たちは残された争点を一つずつ解決しつつあるという。

法案が上院を通過するには、少なくとも60票が必要となる。共和党の議席は53にとどまるため、最低でも民主党議員7人の支持を取り付けなければならない。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、8月の休会前に採決を実施する意向だ。クレイマー議員によれば、合意形成に向けて、なお数週間の時間が残されている。

現在、最大の争点となっているのは、政治家による暗号資産市場での活動を制限する規定だ。7月20日に始まる週には、ホワイトハウスが規定の内容をまとめ、法案の草案を一部の共和党議員に提示する予定だった。しかし民主党側は、協議に参加しておらず、文書も受け取っていないと主張している。

法案はこれに先立ち、委員会で賛成15票、反対9票により可決された。交渉では、キルステン・ギリブランド上院議員が重要な役割を担っている。同議員は、特定の公職者とその配偶者が、ミームコインを含む独自のデジタル資産を発行したり宣伝したりすることを禁止する案を提唱している。

したがって、対立の焦点は、こうした制限を導入する必要性そのものではない。問題となっているのは、新たな規定が策定されたプロセスと、その協議から民主党が除外されたことだ。