フランクリン・テンプルトン、CLARITY法案を支持

フランクリン・テンプルトンは、デジタル資産に関する市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」を支持する大手金融機関の一員となった。フランクリン・リソーシズ傘下の同社は、7月27日に支持を表明した。同法案にはこれまでに、ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス、チャールズ・シュワブなども賛同している。

CLARITY法案は、米国におけるデジタル資産の規制枠組みを明確にすることを目的としている。これにより、投資家はどのような保護を受けられるのかを理解しやすくなる。一方、業界の企業にとっては、自社の事業が米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらの監督下に置かれるのかが明確になる。

フランクリン・テンプルトンは、暗号資産業界がこのような規制の整備を長年待ち望んできたと考えている。法案を支持する他の企業も、同様の見解を示している。

ブラックロックのサマラ・コーエン氏は、この法案について、市場の透明性と強靱性、そして投資家保護を維持しながら、イノベーションを促進できる可能性があると評価した。約7兆1,000億ドルの資産を運用するフィデリティは、全米で統一されたルールを導入するよう上院議員に求めた。

ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、デジタル資産のトークン化、保管、取引に加え、ブロックチェーンを活用したサービスに対する銀行の関心が高まっていると指摘した。チャールズ・シュワブは、この法案が金融機関や個人投資家によるデジタル資産の利用拡大を後押しする可能性があるとの見方を示した。

7月22日には、上院共和党がCLARITY法案の改訂版を公表した。改訂版は、上院銀行委員会と農業委員会による取り組みを一本化し、SECとCFTCの管轄を明確に分ける内容となっている。

フランクリン・テンプルトンによるCLARITY法案への支持は、金融市場全体で広がる大きな流れを映し出している。デジタル資産に関する明確な規制を求めるだけでなく、ブロックチェーン技術を実際に導入する大手企業も増えている。こうした技術は、業務の効率化や金融サービスのコスト削減につながると期待されている。