ロシア、未登録の暗号資産サービスに罰則導入を検討

ロシア政府は、暗号資産市場に対する規制を一層強化しようとしています。暗号資産関連サービスを適切な登録なしで提供した場合に刑事責任を問う法案が、下院に提出されました。

この提案によれば、デジタル資産を扱う個人および企業は、ロシア中央銀行の承認を取得する必要があります。未登録で活動した場合、最大4,000ドルの罰金や最長4年の禁錮刑が科される可能性があります。組織的な活動や多額の利益を得たケースでは、さらに厳しい処罰が適用され、最長7年の禁錮刑または最長5年の強制労働が科される可能性もあります。

さらに、最大100万ルーブル（約13,100ドル）の罰金、または最長5年分の収入に相当する金額が科される場合もあります。

これらの新規制は、ロシアが3月以降取り組んできた広範な規制パッケージの一部です。これまでの提案には違法な暗号資産マイニングへの罰則が含まれており、今回の法案では未登録のすべての暗号資産関連サービスに対象が拡大されています。

しかし、これらの変更に対しては反対意見もあります。ロシアのメディアRBCによると、ロシア最高裁判所は、この法案には刑事責任を導入するための十分な根拠が欠けていると指摘しています。また、7月に施行が予定されているデジタル通貨およびデジタル権利に関する包括的な法律が成立する前に、こうした規制を導入するのは時期尚早である可能性があるとも述べています。

暗号資産市場を巡る法的な不確実性が続く中でも、政府の最近の動きは明確な方向性を示しています。ロシアはデジタル資産に関するルール整備を段階的に進め、この分野への監督を強化しようとしています。今後の法案や規制案からは、市場を放置するのではなく、一貫した法的枠組みを構築する意図がうかがえます。