CLARITY法案、成立へ前進

米国のシンシア・ラミス上院議員は、暗号資産市場の規制を明確化することを目的としたCLARITY法案の早期可決を上院議員らに改めて呼びかけた。同議員は、この法案が21世紀の金融サービスの基盤となる可能性があると強調している。

ラミス議員は次のように述べた。

「CLARITY法案は、この時代を担う私たちの世代が未来へ残す成果です。この取り組みを最後までやり遂げましょう。」

この法案は、デジタル資産市場における明確なルールを定めるとともに、暗号資産取引をどの規制当局が監督すべきかを巡る長年の議論に終止符を打つことを目的としている。

すでに法案は米下院を通過し、上院銀行委員会の承認も得ている。次の段階は上院本会議での採決だ。もし8月の議会休会前に採決が行われなければ、審議は2027年まで持ち越される可能性があり、7月が法案の行方を左右する重要な時期となる。

また、ラミス議員は改訂版法案に関する最終的な意見募集も開始した。これまでの情報によれば、改訂版は7月4日頃に公表され、上院議員や業界関係者が採決前に最後の意見を提出できる見通しとなっている。

法案の大きな柱の一つは、**米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）**の監督権限を明確に分担することだ。投資契約に該当するデジタル資産はSECが監督し、デジタル・コモディティや暗号資産取引所の一部業務についてはCFTCが管轄することになる。

さらに、取引プラットフォームやブローカー、暗号資産取引所には新たなコンプライアンス義務が課される。顧客資産を企業の自己資金と分別管理することが義務付けられ、過去の取引所破綻で明らかになったようなリスクの軽減を目指す。

法案では、暗号資産関連の詐欺対策として1億5,000万ドルの予算も計上されている。ラミス議員は、この資金によって関係当局がデジタル資産市場における不正行為の摘発をより効果的に進められるようになるとの考えを示している。

また、一部の暗号資産関連企業は**銀行秘密法（Bank Secrecy Act）**の適用対象となり、取引報告や顧客資産の管理に関する要件が一段と厳格化される見込みだ。

一方で、法案には依然として議論の余地が残されている。ステーブルコイン関連商品に関する規定や倫理基準、分散型金融（DeFi）の監督方法などを巡って意見が分かれており、CLARITY法案は現時点ではまだ成立しておらず、最終的な判断は米上院本会議に委ねられている。