Polymarket、日本市場への参入を計画

予測市場プラットフォーム「Polymarket」が、日本市場への本格的な進出を計画している。一方で、同社は世界各国で強まる規制当局からの圧力にも直面している。

Polymarketは、ユーザーが現実世界の出来事の結果を予測し、その予測に基づいて取引を行うプラットフォームだ。スポーツベッティングとは異なり、政治、金融、経済、テクノロジーなど幅広いテーマを対象としている。ユーザーは選挙結果や中央銀行の政策決定、さらには企業のIPO時期などについて予測を行うことができる。同社はギャンブルではなく、「未来予測マーケット」としてサービスを位置付けている。

Bloombergによると、Polymarketは日本国内の代表者を任命し、2030年までに合法的な事業運営の認可取得を目指しているという。

日本での事業展開は、Jupiter日本法人の責任者であるMike Eidlin氏が主導するとみられている。同社はすでに、日本市場参入の可能性や規制面に関する協議を開始している。

しかし、日本では厳しい賭博規制が大きな障壁となる。違法な賭博行為には懲役刑が科される可能性もあり、公営宝くじや競馬など限られた例外のみが認められている。パチンコ業界は長年、法的グレーゾーンの中で運営されてきた。

Polymarketは他国でも規制当局からの圧力を強められている。インドでは当局がインターネットプロバイダーやVPN事業者に対し、同サービスへのアクセス遮断を命令した。政府は同プラットフォームを違法なオンライン賭博サービスとみなしている。類似サービスのKalshiにも同様の措置が検討されているという。

アルゼンチンでは、ブエノスアイレスの裁判所が、現地のギャンブル規制に違反しているとしてPolymarketのブロックを命じた。さらに、コロンビアやルーマニアでも制限措置が導入されている。

アメリカでも問題は拡大している。ミネソタ州は、スポーツ関連の予測市場を禁止した最初の州となり、米国の規制当局もこの分野への監視を強化している。

それでもPolymarketは事業拡大を続けている。同社は最近、Nasdaq Private Marketと提携し、未上場企業の評価額やIPO時期に関する予測取引を可能にした。

Reutersは以前、Polymarketが新たな資金調達ラウンドを検討しており、企業価値が約150億ドルに達する可能性があると報じている。また、規制対象のデリバティブ取引所QCEXを買収したことで、アメリカ市場での事業も再開した。