カザフスタン、国家暗号資産準備金の創設へ

カザフスタンは、国内のマイニング事業者が採掘したデジタル資産の一部を活用し、国家暗号資産準備金を創設する方針だ。この仕組みを定める新たな規制は、2026年8月1日に施行される予定である。

プログラムへの参加を認められた企業は、採掘した資産の一部を「アスタナ・ハブ自律クラスター基金」に拠出する。その後、資産はカザフスタン国立銀行傘下の「国立投資公社」によって信託管理される。

これにより、民間マイニング企業の事業活動を通じて国家準備金を拡大していく考えだ。ただし、参加企業が採掘量の何％を拠出しなければならないかについて、政府は明らかにしていない。

その見返りとして、参加企業には最長10年間、優遇料金による電力供給枠が与えられる。これは、国家準備金への資産拠出に応じる大規模事業者を呼び込むための優遇措置となる。

プログラムへの申請は、カザフスタンの電子許認可システム「E-Licensing」を通じて行われ、専門委員会が審査する。承認を受けた企業は、5営業日以内にアスタナ・ハブ基金と契約を締結しなければならない。また、事業を開始する前に、認可を受けた発電事業者との契約も必要となる。

対象となるのは大規模事業者に限られる。参加企業は、合計出力150メガワット以上のデータセンターを保有している必要がある。また、各マイニング機器には毎秒150テラハッシュ以上の処理能力が求められる。このほか、修理設備、専門知識を持つ技術者、複数のインターネット接続事業者との契約も必須となる。

今回の新たな規制は、カザフスタンが進める国家デジタル資産開発戦略の一環である。同国はこれまでに、国営の「Alem Crypto Fund」を設立したほか、Binance Kazakhstanとの協力を通じて、規制下での暗号資産決済を導入している。