バンクマン＝フリード氏、新たなトークンを発行か？

FTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード氏が、出所後に独自の暗号資産（仮想通貨）を立ち上げる考えを語ったと報じられている。この情報は、同氏の刑務所での生活を特集した『ニューヨーク・マガジン』の記事の中で明らかになった。

バンクマン＝フリード氏は、詐欺および共謀の罪で2023年に有罪判決を受け、現在25年の禁錮刑に服している。現在はカリフォルニア州ロンポックの連邦刑務所に収監されており、刑の短縮や取り消しを求めて法的手続きを続けている。

同誌によると、受刑者仲間のデビッド・ブネバッツ氏は、バンクマン＝フリード氏が将来の計画について尋ねられた際、「本格的な事業を始めるには5,000万〜1億ドルの初期資金が必要だ」と述べたうえで、「自分なら独自のトークンを発行する」と語ったと証言している。さらに、「誰もがその新しいプロジェクトに飛びつくだろう」とも話していたという。

この発言は市場関係者の注目を集めた。FTXの破綻は、暗号資産業界の歴史の中でも最も大きな刑事事件の一つとして広く知られているためだ。

6月8日、バンクマン＝フリード氏はドナルド・トランプ政権に対し、正式に恩赦を申請した。この報道を受け、予測市場プラットフォーム「Polymarket」では、2027年までに恩赦が認められる確率が約14％まで上昇した。

さらに同氏の法的状況は厳しさを増している。米国の連邦控訴裁判所は、有罪判決および25年の刑期を支持する判断を下した。裁判官らは、裁判で提示された証拠が陪審員の評決を十分に裏付けるものであると結論付けた。バンクマン＝フリード氏はこれまで、一部の重要な証拠が不当に排除されたと主張していたが、その訴えは退けられた。

それでも同氏は判決の覆しを目指し、新たな法的申し立てを続けるとともに、恩赦獲得に向けた活動も継続している。4月には再審請求の一つを取り下げたものの、裁判官の変更を求める主張は維持している。

『ニューヨーク・マガジン』はまた、刑務所内での同氏の日常生活についても紹介している。それによると、バンクマン＝フリード氏はうつ病およびADHDの治療薬を服用し、ヴィーガン食を続けながら、『Manfred（マンフレッド）』と題した回想録を連載形式で執筆しているという。

有罪判決を受けた後も、同氏は公の場で一貫して自身の無実を主張している。

FTXを巡る問題は依然として終結していない。民事訴訟や破産手続きは現在も進行中であり、元顧客らは債権者への資金返還の行方を注視している。

現時点では、新たな暗号資産プロジェクトに関する情報は、あくまでも刑務所内での会話に基づく証言のみである。実際にそのようなプロジェクトが進められていることを示す具体的な証拠は確認されていない。