ジャスティン・サン氏、トランプ系暗号資産プロジェクトを再び批判

暗号資産起業家のJustin Sunと、Donald Trumpに支持される暗号資産プロジェクトとの緊張関係が、明らかに高まっている。争点となっているのはアルトコイン「World Liberty Financial（WLFI）」と、その新たに提案されたガバナンスルールであり、大きな批判を呼んでいる。

トランプ一家は、WLFIトークンのアンロックおよびバーン（焼却）を含む変更案を提示した。また、この提案では620億枚以上のトークンを最長5年間ロックすることも想定されている。さらに、提案に反対票を投じた参加者は、資産を無期限に凍結される可能性がある。

サン氏はこれらの案を強く非難し、自身がこれまで見てきた中で最も不合理なガバナンスの一つだと述べた。彼によれば、この投票システムは圧力に依存し、権力を少数のグループに集中させるものであり、その信頼性を損なっている。特に物議を醸しているのは、反対することでトークンが恒久的にロックされる可能性があるという規定だ。

サン氏は、このような仕組みは民主的な意思決定プロセスとは無縁であると指摘した。妥協を促すどころか、異なる意見を罰するものであり、実質的には強制に近いものであって、真の投票とは言えないと主張している。

今回がWLFIに対する初めての批判ではない。以前に3,000万ドルを投資し、プロジェクトのアドバイザーも務めていたサン氏は、運営側が資金を不適切に管理していたとも非難している。彼は、プロジェクトの資産があたかも個人のATMのように扱われ、トークンを担保に多額の借入が行われた結果、その価値下落につながったと主張している。

対立はさらに激化し、WLFIがサン氏に対して法的措置を取る可能性を示唆したことで、状況は一層緊張している。現時点では、この問題が早期に収束する兆しは見られない。