ドバイ、暗号資産取引所KuCoinに警告

ドバイの暗号資産市場を監督する規制当局は、取引所KuCoinの活動について投資家に警告を発しました。当局によると、このプラットフォームは必要な許可を取得しないまま、ドバイの住民に対して仮想資産関連サービスを提供していたとされています。

この声明は、Virtual Asset Regulatory Authority（VARA）によって発表されました。警告の対象となっているのは、KuCoinブランドのもとで事業を展開しているPhoenixfin PTe Ltd、MEK Global Limited、Peken Global Limitedの3社です。規制当局は、これらの企業が適切なライセンスを持たないにもかかわらず、ドバイの住民に暗号資産関連サービスを提供していたと指摘しました。

VARAはまた、KuCoinが自社のライセンス状況について誤解を招く説明を行っていた可能性があると強調しました。そのため、同取引所はドバイにおいて暗号資産および仮想資産に関するすべての無許可の活動を直ちに停止するよう命じられました。

当局はさらに、KuCoinがドバイ国内、またはドバイから仮想資産サービスを提供するための正式なライセンスを保有していないことを改めて強調しました。規制当局によれば、無許可で活動する企業は消費者にとって深刻なリスクをもたらします。こうした企業はVARAの規制や監督の対象外となるため、利用者が金銭的損失や法的問題に直面する可能性があるとしています。

ドバイの法律、特に2022年法律第4号および2022年政府決議第111号によれば、仮想資産関連サービスを提供する企業は、この市場で合法的に事業を行うために適切なライセンスを取得する必要があります。

今回の警告は、KuCoinがヨーロッパで直面している規制上の問題と重なっています。2026年初め、同取引所はオーストリアでMiCARライセンスを取得し、暗号資産サービスプロバイダーとして欧州連合で事業を展開することが可能になりました。しかし、2026年2月にはオーストリアの金融市場監督機構（FMA）が、KuCoin EUによる新規顧客の獲得を禁止しました。

この決定は、マネーロンダリング対策に関する規制違反に関連していました。また規制当局は、コンプライアンスを担当するスタッフの数が不十分であった点も指摘しており、その結果、2026年2月に新たな事業活動が停止されることとなりました。