韓国、暗号資産を国家資産として認める法改正へ

韓国政府は、1950年から続く法制度を見直し、国家資産として認められる資産の範囲を拡大する方針を示しました。新たな制度では、暗号資産（仮想通貨）と知的財産権が初めて国家資産の対象に加えられる予定です。

この方針は、水曜日に韓国企画財政部が公表した経済政策ロードマップの中で明らかにされました。国有財産法の改正により、デジタル時代に対応した新たな公的資産管理の枠組みを整備することが目的とされています。

これと並行して、政府はブロックチェーン技術を活用した取り組みも積極的に進めています。2027年には、トークン化された国債の実証実験が開始される予定です。同省によると、この仕組みによって取引コストの削減と決済の迅速化が期待されています。

さらに政府は、国有不動産のトークン化についても検討を進めています。これが実現すれば、個人投資家は国有資産の持分を購入できるようになり、その資産から生まれる収益を受け取ることが可能になります。

今回の取り組みは、韓国が公共金融のデジタル化を進める一連の政策の一環です。今年初めには、企画財政部が政府支出に利用するトークン化預金の実証実験を第4四半期に開始する計画を発表しました。一方、韓国銀行は商業銀行と連携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトをすでに進めています。

2027年に予定されている実証実験では、トークン化国債のシステムを韓国銀行のCBDCインフラと連携させる計画です。また、中央銀行のシステムが他のブロックチェーンネットワークと相互運用できるかどうかについても検証が行われます。

資本市場法および電子証券法の改正は、2027年2月4日に施行される予定です。これにより、ブロックチェーンを活用したシステムは証券登録簿として正式な法的地位を獲得し、韓国のデジタル資産市場の発展を支える重要な基盤となる見込みです。