ティリス上院議員：「米国の暗号資産改革が遅れる恐れ」。

ノースカロライナ州のトム・ティリス上院議員は、アメリカ議会が包括的な暗号資産（仮想通貨）規制を可決するための時間がほとんど残されていないと警告した。彼によれば、もし2025年中に行動が取られなければ、この改革は2026年1月まで続く現在の議会任期の終わりまで停滞する可能性があるという。

ティリス議員は、次期選挙と政党間の分断が進むことで、法案審議が完全に行き詰まる恐れがあると指摘している。すでに多くの議員が選挙運動に注力しており、金融政策のような難しい決断を下す余裕が限られているのが現状だ。

主要な法案の一つである**「21世紀の金融イノベーション・技術法（FIT21）」は、暗号資産市場の監督権限をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）**の間でどのように分担するかを定めるものだ。この法案はすでに下院で可決されているが、上院での審議はまだ始まっていない。

暗号資産業界は迅速な対応を求めており、アメリカがすでに規制を整備したヨーロッパ（MiCA規制）に後れを取る可能性を警告している。CoinbaseやRippleといった企業は、明確なルールの欠如が投資を海外へと押しやっていると主張する一方で、一部の議員はFTXやCelsiusの破綻を踏まえ、まずは投資家保護を強化すべきだと訴えている。