BIS、ステーブルコインのリスクに警鐘

「中央銀行のための銀行」とも呼ばれる国際決済銀行（BIS）は、ステーブルコインの急速な普及が世界の金融システムを分断し、各国政府による金融政策のコントロールを弱める恐れがあると警告した。6月28日に公表された年次報告書では、民間が発行するデジタルトークンは、安全な通貨に求められる要件を十分に満たしていないとの見解が示されている。

BISによると、約3,160億ドル規模に成長したステーブルコイン市場は、準備資産の管理に関する課題を抱えている。また、銀行預金から民間発行のトークンへ資金が流出すれば、銀行の資金調達力が低下し、経済全体への融資供給が縮小する可能性があると指摘している。

報告書の作成者は、ステーブルコイン市場が現在のペースで拡大を続けた場合、既存の規制だけでは十分に対応できない可能性があると分析している。そのため、将来の決済システムを民間トークンに依存するのではなく、規制された環境で運用されるトークン化銀行預金や中央銀行デジタルマネー（CBDC）の活用を提案している。

さらに報告書では、「ステーブルコインのドル化」という現象にも言及している。米ドルに連動したステーブルコインの利用が自国通貨の弱い国々で拡大すれば、国内の金融政策の有効性が低下し、地域金融機関の役割が縮小するとともに、特に新興国では国際的な資本移動の変動による影響を受けやすくなる可能性があるとしている。

BISはまた、BitcoinやEthereumのようなパブリック・ブロックチェーンについても慎重な見方を示している。報告書では、分散型の仕組みは、大規模な運用、法的責任の明確化、そして金融インフラに不可欠な決済の最終性を確保するうえで課題があると指摘している。

さらに、バリデーターへの報酬を取引手数料によって賄う仕組みは、利用者が増えるにつれて手数料の上昇やネットワークの混雑、取引承認時間の長期化を招くと説明している。また、ネットワーク運営や紛争解決、規制への対応について責任を負う主体が明確ではないことも問題視している。

一方で、BISはトークン化そのものを否定しているわけではない。中央銀行マネー、商業銀行預金、金融資産を統合した共通台帳（ユニファイド・レジャー）の構築を提案しており、この仕組みによってプログラム可能な取引や迅速な決済といったトークン化の利点を活かしながら、金融システムの安定性と通貨への信頼を維持できるとしている。