米国、北朝鮮の暗号資産ネットワークを凍結

3月12日、米国当局は北朝鮮の金融ネットワークに関連する21の暗号資産ウォレットを凍結した。米国財務省によると、これらの活動で集められた資金は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画の資金源となっていたという。

調査によれば、北朝鮮は長年にわたり、IT業界での雇用を利用した大規模な詐欺ネットワークを運営していた。政権と関係のある人物たちは、盗まれた身元情報や偽造書類、架空のオンラインプロフィールを使い、米国を含む世界中の企業でリモートのIT職を得ていた。そこで得た給与は平壌の当局へ送られ、軍事開発の資金として使われていた。

米国財務省外国資産管理局（OFAC）によると、この活動に関与した6人の個人と2つの組織に制裁が科された。2024年だけでも、このネットワークは約8億ドルを集めたとみられている。

資金移動には暗号資産が重要な役割を果たしていた。制裁対象の一人であるグエン・クアン・ベトは、ベトナムの企業「Quangvietdnbg International Services Company Limited」の代表である。2023年半ばから2025年半ばにかけて、彼は北朝鮮政権のために約250万ドルを暗号資産へ換金したとされている。

また、この作戦に関連する企業として「Amnokgang Technology Development Company」も挙げられている。同社は1982年から活動しており、海外で働く北朝鮮のプログラマーのチームを管理している。今回の措置では、EthereumとTronのネットワーク上にある7つの暗号資産アドレスが凍結された。

さらに、少なくとも2023年以降、ラオスを拠点とするIT労働者グループを率いていたユン・ソン・グクにも制裁が科された。彼に関連するEthereumアドレス2件が凍結されたほか、この仕組みに関する取引を処理していたホアン・ミン・クアンのBitcoinアドレス1件も凍結された。

この問題の規模はさらに広い可能性がある。国連の会合で提示された報告書によると、40か国以上が暗号資産の盗難や、偽のIT労働者を利用した詐欺の被害に遭っている。昨年だけで、盗まれたデジタル資産の総額は20億ドルを超えたとされている。