コインベース、米国外への事業移転を検討

米議会が暗号資産に関する包括的な法整備を進めなければ、コインベースは事業の一部を米国外へ移す可能性がある。米国最大級の暗号資産取引所を率いるブライアン・アームストロングCEOが、その可能性について警告した。

米連邦議会議事堂でのインタビューで、アームストロング氏は、米国での事業拡大が引き続きコインベースの最優先事項であると強調した。一方で、政権が交代するたびに変更されることのない、明確で安定したルールが必要だとも訴えた。企業や投資家、利用者が長期的な計画を立てるには、予測可能な法制度が欠かせないという。

同氏によると、規制の成立が遅れたり、関連法案が否決されたりすれば、資金やスタートアップ、利用者が、より透明性の高い制度を持つ国へ流出する恐れがある。その結果、米国は金融テクノロジー分野における競争力の一部を失いかねない。

一方、他の市場ではすでにデジタル資産をめぐるルール整備が進んでいる。欧州連合（EU）は暗号資産市場規制「MiCA」を導入し、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、香港も独自の法的枠組みを整えつつある。こうした動きを受け、多くの暗号資産関連企業が海外展開の戦略を見直している。コインベースも米国外での事業を拡大し、各国で新たなライセンスの取得を進めている。

現在、米議会では、デジタル資産をどの機関が監督するのか、関連企業にどのようなルールを適用するのか、そして投資家保護の基準をどう定めるのかを明確にするための法案が審議されている。