トランプ氏、327件の株式購入を開示

ドナルド・トランプ氏は、2025年4月8日に実施された327件の株式購入を開示した。これは、一部の関税停止を発表するわずか1日前の取引だった。これらの取引は、今週、米国政府倫理局（Office of Government Ethics、OGE）に提出された927ページに及ぶ年次資産開示書類に記載されていた。この内容は、NBCニュースのスティーブ・コパック記者とゲイブ・グティエレス記者が最初に報じた。

米国の連邦倫理規則では、高官は有価証券の取引を45日以内に報告しなければならない。しかし、トランプ氏は4月の株式購入や2025年に行われた大半の取引について必要な届出を提出しておらず、その結果、これらの取引は14か月以上にわたり公表されなかった。報告遅延に対する最高額の罰金は200ドルで、OGEの担当者は、これまで未報告だった取引に関する遅延手数料が支払われたことを記録している。

開示された327件の購入には、Apple、Microsoft、Nvidia、Amazon、Alphabetの株式が含まれていた。各銘柄への投資額は最大25万ドルだった可能性がある。資産開示書類では正確な金額ではなく価格帯のみが記載されるため、取引総額は最大で1,280万ドルに達した可能性がある。

翌日の2025年4月9日、トランプ氏は「Liberation Day」政策の一環として導入された一部関税の停止を発表した。同日、S&P500指数は9.5％上昇し、過去最大級の1日当たりの上昇率を記録した。上昇をけん引したのはハイテク株で、その多くは今回開示されたポートフォリオにも含まれていた。

ホワイトハウスは、大統領の資産は独立した金融機関によって運用されており、トランプ氏自身は個別の売買判断には関与していないと説明している。また、開示書類には4月8日の株式購入を誰が指示したかは記載されておらず、これまでに当局がトランプ氏を未公開情報を利用した取引で告発した事実もない。

一方、市民団体「Public Citizen」は、高官による金融取引の適時開示は政府の透明性を確保するうえで不可欠だと指摘している。同団体は、200ドルという罰金では、数か月にわたる報告遅延を抑止するには不十分だと主張している。