ロシア、暗号資産関連法の施行を延期

ロシアは、7月1日までに予定していた暗号資産（仮想通貨）に関する新たな法整備を完了できない見通しとなった。ロシア財務省は、法案の作業は最終段階に入っているものの、成立にはもう少し時間が必要だと明らかにした。新たな制度では暗号資産への投資が合法化される一方で、暗号資産の広告は禁止される予定だ。

ロシア財務省のアレクセイ・ヤコブレフ氏によると、法案はほぼ完成しているという。今後数週間以内に国家院（下院）の委員会で審議された後、第2読会に進む予定となっている。政府は7月1日前後での法案成立を目指している。

法律として施行されるためには、第3読会を通過し、連邦院（上院）の承認を受けたうえで、ウラジーミル・プーチン大統領の署名が必要となる。

新たな法制度では、暗号資産への投資や売買、取引に関するルールが正式に整備される。また、ロシア中央銀行は個人投資家にも暗号資産市場への参加を認める方針だ。

新ルールの下では、ロシア国民は認可を受けた事業者を通じて暗号資産を購入できるようになる。ただし、年間の投資上限は4,000米ドル未満に設定される見込みだ。取引対象にはビットコインやイーサリアムのほか、USDTやUSDCといったステーブルコインも含まれる。

法案では、認可を受けていない取引所やブローカーを介した暗号資産取引を禁止する方針も盛り込まれている。また、個人の暗号資産ウォレットへの送金についても規制の対象となる予定だ。

さらに、ロシア政府は暗号資産に関する広告を全面的に禁止する方針を示している。広告ではビットコインなど特定の暗号資産の名称を使用することは認められない。暗号資産関連企業は業界で事業を展開していることを伝えることはできるものの、特定の資産やサービスを宣伝することは禁止される見込みだ。