ソラナとエアアジア、カザフでステーブルコイン計画

ソラナ財団は、航空会社エアアジアおよびカザフスタンの暗号資産取引所Intebixと基本合意書を締結し、新たなステーブルコイン「Evo（KZTE）」の開発を進めることを発表した。このデジタル通貨はカザフスタンの法定通貨テンゲに連動し、ソラナ・ブロックチェーン上で発行・運用される予定だ。

カザフスタンでライセンスを取得しているデジタル資産取引所Intebixは、現地における主要パートナーとしてプロジェクトを支援する。一方、エアアジアは決済サービスやロイヤルティプログラムへのステーブルコイン導入を検討している。ソラナ財団は技術基盤の提供とトランザクション処理を担当する。

カザフスタンは近年、デジタル資産市場に関する法整備を積極的に進めている。2023年には、アスタナ国際金融センター（AIFC）が暗号資産取引所およびデジタル資産保管事業者向けのライセンス制度を導入した。今回のステーブルコイン計画も、金融システムの近代化と現金依存の削減を目指す国家戦略の一環とみられている。

ソラナにとって、この提携は中央アジア市場での存在感をさらに強化する動きとなる。カザフスタンは、2021年に中国が暗号資産マイニングを規制した後、主要なマイニング拠点の一つとして注目を集めた。現在では、ステーブルコインやDeFi（分散型金融）など、ブロックチェーン技術の実用化にも関心が広がっている。

エアアジアはこれまでも、ブロックチェーン技術を活用したデジタル決済やロイヤルティプログラムの実証実験を行ってきた。テンゲ連動型ステーブルコインの導入によって、国際送金や海外で働くカザフスタン人向けの送金サービスがより効率化される可能性がある。

また、カザフスタン国立銀行は現在、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタルテンゲ」の開発も進めている。民間主導のKZTEステーブルコインは、将来的にこの国家プロジェクトを補完する存在になる可能性もあれば、競合関係になる可能性もある。今後の規制動向がその鍵を握るだろう。

現時点ではまだ初期段階のプロジェクトではあるものの、今回の取り組みは、現代的な決済システムにおけるブロックチェーン活用への関心が世界的に高まっていることを示している。