グラント・カードン氏、不動産収益でビットコインを購入

グラント・カードン氏率いる投資会社Cardone Capitalは、最近のビットコイン価格の下落にもかかわらず、購入を続ける姿勢を崩していません。カードン氏は、価格が下がる局面こそ保有量を増やす絶好の機会だと考えており、その資金には同社が保有する不動産から得られる収益を充てています。

カードン氏はXへの投稿で、Cardone Capitalは不動産事業によるキャッシュフローの拡大を重視しており、その利益を継続的にビットコインの購入へ回していると説明しました。同社は価格の上下に左右されず、一定額を定期的に投資するドルコスト平均法（DCA）を採用しています。今週、ビットコイン価格は約4.7％下落しました。

Cardone Capitalの運用資産は約53億ドルに達しています。カードン氏によると、この投資モデルはビットコインを準備資産として保有する企業から着想を得たものです。ただし、大きな違いは、ビットコインの購入資金を投資家から調達した資本ではなく、不動産事業の収益で賄っている点にあります。また、同社の投資戦略は機関投資家の意向に左右されるものではないと強調しました。

この点で、Cardone CapitalはStrategyとは異なるアプローチを採用しています。Strategyは新株発行や借入によってビットコイン購入資金を調達していますが、この手法は最近になって厳しい視線を浴びています。同社の株価は保有するビットコインの資産価値を下回り、CryptoQuantのアナリストは、投資規模を拡大し過ぎた可能性があると指摘しました。

カードン氏は、不動産の賃貸収入を活用することで、新たな株式発行や追加の借入を行うことなく、ビットコイン保有量を着実に増やせると説明しています。この方法こそが、より持続可能な長期投資モデルにつながるという考えです。

こうした発言は、ビットコイン価格が一時6万ドルを下回ったタイミングで行われました。市場ではハイテク株の売りが広がったことに加え、米国の現物ビットコインETFから資金流出が続いたことで、投資家心理が悪化していました。

2026年5月末時点で、Cardone Capitalが保有するビットコインの価値は約2億ドルに達しています。同社は2025年に1,000BTCを取得したことをきっかけに保有を開始し、その後も継続的に買い増しを進めてきました。また、暗号資産だけでなく、数千戸の住宅やクラスAオフィスビルも保有しています。

カードン氏は、この投資モデルによって年間22～32％のリターンが期待できると見積もっています。ただし、これはあくまで同氏自身の予測であり、これまでの運用実績によって裏付けられた数値ではありません。