インドネシア、暗号資産インフルエンサーへの規制を強化

インドネシアは、暗号資産やその他のデジタル金融資産を宣伝するインフルエンサーを対象とした新たな規制を導入します。2026年の金融サービス庁（Financial Services Authority）規則第6号に基づき、投資に関する推奨や情報発信を行う人物は、その業務をすでに認められたライセンスを保有している場合を除き、専門的な知識と能力を証明する認証を取得することが義務付けられます。

新たな規制では、宣伝できる対象にも制限が設けられます。インフルエンサーが紹介できるのは、認可を受けた取引所に上場しているデジタル資産のみであり、紹介されるサービス提供事業者についても、必要な許認可を取得していることが求められます。

さらに、金融商品に関するマーケティングキャンペーンは、認可を受けた金融機関が実施しなければなりません。公開される広告やプロモーション資料については、これらの金融機関が責任を負い、情報はインフルエンサー個人のSNSアカウントではなく、企業の公式コミュニケーションチャネルを通じて発信される必要があります。

今回の取り組みにより、インドネシアは、投資関連コンテンツを発信するオンラインクリエイターへの監督を強化する国々の仲間入りを果たしました。

同様の動きはオーストラリアでも見られます。2022年3月、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、インフルエンサーが投資助言を行ったり、投資取引を支援したりする内容を発信する場合、金融サービスライセンスが必要になる可能性があると発表しました。また、ライセンスを保有する金融機関は、起用したインフルエンサーの活動について責任を負う場合があることも明らかにしています。

現在のところ、このような規制はヨーロッパの大半の国では導入されていませんが、今後同様の制度が広がる可能性は十分にあります。SNSでは、自らを金融の専門家と称し、有料の投資アドバイスやオンライン講座、メンタリングサービスを提供する人々が増え続けています。その中には匿名で活動したり、身元を明かさなかったりするケースも少なくなく、利用者は誰から知識を購入しているのか、その人物に十分な専門性があるのかを判断しにくい状況です。そのため、専門資格や能力を客観的に証明する仕組みを義務化することは、市場の透明性を高め、消費者保護を強化するうえで重要な一歩になると考えられます。