Upbit運営会社、制裁手続きの対象に

韓国の金融監督院（FSS）は、暗号資産取引所Upbitを運営するDunamuに対する制裁手続きを開始した。

今回の調査は、11月に発生したUpbitへのサイバー攻撃に関するものだ。特に問題視されているのは、事件を公表したタイミングである。Dunamuが攻撃について発表したのは、同日に完了したNaver Financialとの合併手続きが終了した後だった。そのため、同社が情報の公開を意図的に遅らせたのではないかとの批判が出ている。

攻撃を受けた後、同社は約26億ウォン相当の資産を凍結し、回収した。利用者に生じた残りの損失は386億ウォンに上ったが、Upbitが全額を自己資金で補償した。

Dunamuに高額な制裁金が科されるかどうかは、現時点では明らかになっていない。韓国の現行法は、デジタル資産の利用者を保護し、不公正な取引を防ぐことを目的としている。しかし、サイバー攻撃やシステム障害に対する直接的な罰則は定められていない。

FSSのトップは以前、当局が科すことのできる制裁には限界があると認めていた。一方で、今回の問題をそのまま見過ごすことはできないとも強調している。

韓国当局は今後、関連規制を拡充する方針だ。サイバー攻撃やシステム障害に対する罰則と補償基準は、デジタル資産法整備の第2段階で導入される予定となっている。

Dunamuには今後、事情を説明する機会が与えられる。その後、制裁審査委員会、証券先物委員会、金融委員会がそれぞれ採決を行い、処分の有無を決定する。