SEC、証券のトークン化について明確な見解を示す
SECは、トークン化が証券の法的地位や発行体の義務を変えないと明言した。
米国証券取引委員会（SEC）は、資産をブロックチェーン上に移転しても、その法的地位は変わらないと明確に示した。ある金融商品が証券に該当する場合、発行や記録に使用される技術に関係なく、引き続き証券として扱われる。
SECの3つの部門による共同見解では、証券を表すトークンも引き続き連邦証券法の適用対象であるとされている。所有者名簿が従来のデータベースで管理されているか、ブロックチェーン上で直接管理されているかは重要ではない。
SECは、発行体がトークン化された証券を独立したカテゴリーとして提供することも、従来の株式と並行して発行することも可能だと説明している。ただし、トークンが従来の金融商品と同一の権利や性質を持つ場合、記録形式に関係なく、同一の証券区分として扱われる可能性がある。
専門家らは、SECが技術中立性を強調している一方で、現行の法制度はブロックチェーン上で完全に運営される市場の実態には十分対応していないと指摘する。彼らの見解では、トークン化は法律そのものを変えるものではないが、金融インフラの在り方を根本的に変革するものだという。
