SEC、暗号資産規制の見直しを計画
SECは2026年に向け、暗号資産ブローカーと取引プラットフォームを対象とした規制改正を進める方針を示した。
米国証券取引委員会（SEC）は、2026年の規制計画を公表し、暗号資産市場に関する新たな規制の整備を進める方針を明らかにした。年内までに、暗号資産ブローカーやデジタル資産取引プラットフォームを対象とする規則の改正案を取りまとめる予定だ。
改正案では、ブローカーに求められる最低流動資本の基準、顧客資産の保護、さらに記録管理に関する義務の見直しが盛り込まれる。SECは、既存の規制を暗号資産へどのように適用するかを明確化することが目的だとしている。
また、デジタル資産取引プラットフォームに適用される規制の枠組みについても見直しを進める。あわせて、暗号資産の発行、保管、取引に関する「セーフハーバー（Safe Harbor）」制度や、規制上の例外措置を導入する可能性についても検討する方針だ。
SECによると、今回の規制改革は法的な予見可能性を高め、資金調達やイノベーションを促進するとともに、投資家保護を維持・強化することを目的としている。一方で、規制が柔軟化された場合でも、市場における違法行為に対する執行措置は引き続き厳格に実施すると強調している。
今回の方針は、就任以来、業界との調和を重視した規制環境の整備を進めてきたSEC委員長 Paul Atkins の姿勢を反映したものだ。これは、既存の証券法の執行を重視していた前委員長 Gary Gensler の方針から大きく転換する動きとして注目されている。
