SEC、暗号資産規制に独自の対応策
議会がCLARITY法案を可決しなければ、SECが独自に暗号資産市場を規制する可能性がある。
米証券取引委員会（SEC）は、議会がCLARITY法案を可決しなかった場合、暗号資産市場の主要分野を独自に規制する準備を進めている。ポール・アトキンスSEC委員長はCNBCのインタビューで、SECが現在の権限を活用し、同法案に盛り込まれている多くの課題について規則を導入できるとの見解を示した。
一方でアトキンス氏は、同法案が最終的に議会を通過すると引き続き考えている。同氏によると、法制化は市場に長期的な予見可能性をもたらし、デジタル資産に対するSECの監督権限を明確にするため、最善の解決策となる。SECは現在、議員からの質問に回答し、技術的な支援を提供するなど、法案の審議を後押ししている。
しかし、上院では法案の審議が停滞している。上院は現在、ロシアに対する制裁措置や大統領による人事指名の審議を優先している。そのため、8月の休会前に暗号資産規制を審議するための時間は限られつつある。
また、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産市場における利害関係と関連する倫理基準についても、依然として合意には至っていない。
過密な議会日程により、暗号資産業界が期待する包括的なCLARITY法案が2026年中に可決される可能性は低下している。議会が同法案を可決できなければ、今後の規制改革は、GENIUS法の施行や、SECおよび米商品先物取引委員会（CFTC）が策定する規則を中心に進められる可能性が高い。
