Ripple、RLUSDを日本で正式ローンチ

Rippleは、日本で米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の提供を正式に開始した。RLUSDは、日本の金融当局から承認を受けた初の海外発行ステーブルコインとなる。SBI VC Tradeが運営する「VCTRADE」を通じて提供され、個人投資家と法人の双方が利用できる。

RLUSDは、日本で新たに導入された「電子決済手段（Electronic Payment Instrument：EPI）」制度のもとで承認された。この制度は海外発行ステーブルコインを対象としており、Rippleは発行国における規制が、日本の準備資産管理や利用者保護に関する厳格な基準と同等であることを証明する必要があった。RLUSDは、これらの要件を満たした初の海外発行ステーブルコインとなる。

今回のローンチは、2016年から続くRippleとSBIグループの長年にわたる提携の成果でもある。両社は2025年8月にRLUSDの日本導入に向けた合意を締結し、約10か月に及ぶ承認手続きを経てサービス開始に至った。

RippleとSBIは、主に企業向け決済でRLUSDの活用を進める方針だ。クロスボーダー決済の効率化に加え、担保管理やサプライチェーンファイナンスの分野での利用も見込まれている。Rippleでステーブルコイン事業を統括するジャック・マクドナルド氏は、日本企業や金融機関が世界規模の流動性へより容易にアクセスできる環境を提供することが、このプロジェクトの目的だと述べている。

2024年のローンチ以来、RLUSDの時価総額は約17億ドルまで拡大した。Rippleによると、この成長は短期的な投機ではなく、機関投資家による利用拡大が主な要因となっている。

RLUSDの日本市場参入は、Rippleにとって単なる事業拡大にとどまらない意味を持つ。これは、海外発行ステーブルコインを受け入れる日本の新たな規制制度における初の本格的な事例であり、厳格な規制環境の下でも海外事業者が事業展開できることを示す重要な試金石となる。RLUSDが成功を収めれば、今後ほかの海外ステーブルコインプロジェクトが日本市場へ参入する道を切り開く可能性がある。