CZの恩赦に利害関係なし

バイナンスの元CEO、チャンポン・ジャオ（CZ）氏は、ドナルド・トランプ前大統領による自身への恩赦をめぐる論争について言及した。
FOXニュースのインタビューでCZ氏は、この決定は「完全に予想外」であり、いかなる取引やビジネス上の関係も存在しなかったと強調した。
彼によると、エリック・トランプ氏とは一度だけ、アブダビで開かれたビットコイン会議で短時間会ったことがあるが、それはバイナンスや恩赦とは全く関係のない偶然の出来事だったという。

CZ氏はまた、2023年にバイナンスのコンプライアンス上の不備を認め、4か月の禁錮刑を受けたことを振り返った。
彼は「責任を取ることは前に進むために必要だった」と述べ、現在は米国の仮想通貨市場の発展を支援することに集中していると語った。CZ氏は、米国市場が今、より透明性の高い新しい段階に入ろうとしていると見ている。

一方、ドナルド・トランプ氏はこの決定の理由について問われ、「CZのことはほとんど知らない」と述べ、個人的な関係によるものではないと強調した。
さらにトランプ氏は、米国を仮想通貨イノベーションの世界的リーダーとして強化することが目的だと語った。特に、中国や日本の活動が活発化する中で、米国が競争力を維持するためにはこの分野を支援することが重要だと主張した。
彼はまた、「前政権はCZ氏を不当に扱った」と述べ、仮想通貨産業の支援は米国経済の競争力を保つ鍵になると指摘した。

この件には米国議会も関心を示している。ロバート・ガルシア下院議員は、ホワイトハウスに対しCZ氏、バイナンス、そしてトランプ一家に関する全資料の提出を要求した。
調査の目的は、恩赦の決定にビジネス上の利害関係が関わっていた可能性を明らかにすることだ。書類の提出期限は2025年11月20日とされている。

専門家たちは、いずれにせよ、仮想通貨はすでに世界の政治と金融の一部になっていると指摘する。業界のリーダーたちは各国の首脳と会談し、経済サミットに参加し、政府の政策決定にも影響を与えている。
仮想通貨はもはや「ニッチな存在」ではなく、世界経済の重要な柱となっているのだ。