米国市場でUSDTに存続の危機

テザーには、USDTを米国の規制に適合させるための猶予が2年間与えられている。同社が準備資産の構成を見直さなければ、世界最大のステーブルコインであるUSDTは、米国内で事業を展開するプラットフォームから姿を消す可能性がある。

ドナルド・トランプ大統領が1年前に署名した「GENIUS法」は、発行事業者に対し、流動性と安全性が極めて高い資産によってトークンを完全に裏付けることを義務付けている。対象となるのは、主に現金と米国債だ。

しかし、テザーが公表した最新データによると、USDTの準備資産の最大4分の1が、こうした要件を満たさない資産に投資されている可能性がある。その中には、貴金属や融資、ビットコインなどが含まれる。

法律の成立直後、パオロ・アルドイノ氏は、テザーが新たな規則に対応すると明言していた。同社は米国市場向けに別のトークンを発行する計画を示す一方、USDTについても国外の発行事業者に適用される要件を満たす方針を表明していた。

連邦規制当局には、GENIUS法の施行に必要な規則を整備するため、1年間の準備期間が与えられていた。しかし、その作業は現在も完了していない。また、業界内では、一部の条項をどのように解釈すべきかについても意見が分かれている。

テザーやサークルをはじめとするステーブルコイン発行事業者は、今後数カ月以内に連邦当局の監督下に入る見通しだ。規制がどのような形で導入されるかによって、今後も市場で優位な地位を維持できる企業が決まる可能性がある。