中国の裁判所：暗号資産の損失は投資家自身の責任

中国・山東省の裁判所は、暗号資産投資によって生じた損失に関する訴訟を棄却した。同裁判所は、この種の活動が中国では違法であることを理由に、投資家自身が経済的な結果に責任を負うべきだと判断した。

本件は、劉（Liu）という投資家が、知人の張（Zhang）に資金を預け、「Alpha Coin」というプロジェクトへの投資を任せたことに端を発する。当初、このプラットフォームは1日あたり約700元の利益を生み出しており、安定した収益が期待できるように見えた。しかし状況は急速に悪化した。合意された投資期間が終了する前にプラットフォームへのアクセスが遮断され、資金の回収は不可能となった。その後、張はプロジェクトの運営者が警察の捜査対象となっていると劉に伝えた。

劉は損失の補填を求めて張を提訴したが、裁判所は当事者間の関係ではなく、投資そのものの性質に焦点を当てた。そして、暗号資産取引は中国の金融規制に違反しており、当初から契約は無効であると結論づけた。

判決理由では、このような活動が金融秩序を乱し、経済の安全性を脅かすものであると強調された。中国の法制度において暗号資産は正式に認められていないため、それに関連するいかなる契約も法的保護の対象とはならない。また、張は投資から利益を得ていなかったため、損失の責任はすべて劉に帰されるとされた。

この判決は、暗号資産に対する中国の一貫した政策とも一致している。2017年9月にはすでに暗号資産による資金調達が禁止され、取引プラットフォームの活動も制限された。さらに2021年には、暗号資産は法定通貨としての地位を持たず、その取引は違法であることが改めて確認されている。

裁判所はまた、仲介者を通じた投資であっても法的評価は変わらないと指摘した。このような取引に関与する者はすべて自己責任で行動しており、法的保護や資金の返還を期待することはできない。本件は、規制や監督が不十分な環境において、投資家がいかに容易に回復不能な損失を被り得るかを示している。