パキスタン、暗号資産犯罪の取り締まりを強化
： パキスタンが暗号資産関連の金融犯罪を捜査する専門部署を新設。
パキスタンの連邦捜査局（FIA）は、暗号資産に関連するサイバー犯罪や金融詐欺に対処するため、専門部署を設置した。
現地メディア「Dawn」が火曜日に報じたところによると、捜査当局はデジタル資産が犯罪に利用された事案を調査する。暗号資産市場の規制については、引き続きパキスタン仮想資産規制庁（PVARA）が担当する。
FIAテロ対策部門のムハンマド・アタール・ワヒード局長は、国内のほかの機関にも同様の専門チームを設置すべきだとの考えを示した。こうしたチームの導入により、暗号資産をめぐる犯罪に、より効果的に対応できるようになるとしている。
パキスタンは、世界有数の暗号資産市場の一つである。2025年12月、PVARAのビラル・ビン・サキブ委員長は、個人投資家の活動規模において、同国が世界第3位に位置していると明らかにした。
同じイベントでは、暗号資産取引所バイナンスの元CEO、チャンポン・ジャオ氏が、規制の整備と暗号資産の普及が進むことで、パキスタンは2030年までにこの分野の世界的リーダーになり得るとの見方を示した。
サイバー犯罪の拡大や、デジタル資産を悪用した詐欺の複雑化を背景に、同様の専門部署を設置する国は増えている。従来の法執行機関では、こうした事件を効果的に捜査するために必要なツールや専門知識を持つ人材が不足していることも少なくない。
