トランプ氏、石炭産業復活を宣言

ドナルド・トランプ米大統領は木曜日の演説で、米国の石炭産業を支援する新たなプログラムを発表した。政権はこの取り組みに約7億ドルを投入する計画だ。

トランプ氏は、中国をはじめとする世界の主要国が依然として石炭を活用している中で、米国が自国のエネルギー資源を手放すべきではないと主張した。特に中国については、再生可能エネルギーへの投資を進める一方で、新たな石炭火力発電所の建設も続けていると指摘した。

同氏は、米国が競争力を維持するためには、産業界に安価で安定した電力を供給する必要があると強調した。ホワイトハウスによると、人工知能（AI）やデータセンターの急速な発展に伴い、電力需要が大幅に増加していることも背景にあるという。

支援策のうち最大となる4億2,500万ドルは、13カ所の石炭火力発電所に配分される予定だ。さらに、炭鉱事業や新たなエネルギープロジェクト、輸出インフラの整備にも資金が充てられる。

演説の中でトランプ氏は、かねてから使用している「美しくクリーンな石炭（Beautiful, Clean Coal）」という表現を改めて用い、多くの国々が依然として石炭を経済成長と産業発展の基盤として活用していると述べた。

一方で、批判的な立場の専門家らは、米国のエネルギー市場における石炭の重要性が長年にわたり低下していると指摘している。2000年には米国の発電量の約60％を石炭が占めていたが、現在ではその割合は20％未満にまで減少した。電力会社の多くは、より低コストな天然ガスや再生可能エネルギーへと移行を進めている。

それにもかかわらず、トランプ政権は石炭産業への支援を継続する方針を示している。ホワイトハウスは、石炭が今後も米国のエネルギーミックスにおいて重要な役割を果たすべきだとの考えを維持している。