日本企業、デジタル円の活用へ

日本の物流企業AZ-COM丸和ホールディングスは、約2,300社の取引先への支払いに、円連動型ステーブルコイン「JPYC」を導入する方針だ。日本経済新聞によると、日本企業が円に連動するデジタル通貨をこれほど大規模に活用するのは、国内初の事例になるという。

JPYCは、トラック運転手を含む運送業務の個人委託先への報酬支払いに利用される予定だ。振込手数料がかからないため、従来よりも迅速かつ頻繁に支払いを行えるようになる。

AZ-COM丸和は、JPYC株式会社との業務提携に加え、10億円を超える出資も検討している。これは約620万ドルに相当する。同社は日本の中堅物流事業者で、主要顧客の一社にはアマゾンジャパンが含まれる。

今回の構想は、報酬の支払いにステーブルコインを活用する世界的な流れの一環といえる。この動きはアジアに限らず、南米でも特に顕著だ。一部の労働者は、自国通貨のデジタル版ではなく、米ドルに連動するデジタル資産を選んでいる。

こうした仕組みは、高インフレや自国通貨の下落に直面する国々で、とりわけ重要性を増している。米ドル連動型ステーブルコインは、受け取った報酬の価値が目減りするのを抑える手段として利用されている。

JPYC株式会社の創業者兼代表取締役である岡部典孝氏は、今後も物流サービスとJPYCによる決済の連携を進めていく考えを示した。

同様の傾向は、アジア以外の地域にも広がっている。南米では、特に高インフレや自国通貨の不安定化に悩む国々で、ステーブルコインの人気が高まっている。一部の労働者は、自国通貨のデジタル版よりも米ドル連動型トークンで報酬を受け取ることを望んでいる。これにより、受け取った報酬の価値が短期間で大きく下落するリスクを抑えられる。