シティ、ビットコインを伝統的銀行業務に統合へ

Citigroup（シティグループ）は、ビットコインと伝統的な銀行業務を結びつける新たなソリューションの準備を進めている。同行は、機関投資家が暗号資産を株式や債券と同様の方法で安全に保管・管理できる体制を整えることを目指している。

この計画は、シティでデジタル資産関連サービスの開発を担当するNisha Surendran氏によって明らかにされた。同氏によると、年内にも機関投資家向けのビットコイン保管インフラ、鍵管理、ウォレット運用を含むサービスを開始する予定だという。

シティはこのプロジェクトに3年以上取り組んできた。その過程で、従来の決済ネットワークの枠を超え、ブロックチェーン技術の分野へと事業を拡大してきた。これは、顧客からの関心の高まりに応える動きでもある。

新たなモデルでは、シティが顧客の暗号資産を直接保管する。サービスは、従来の有価証券と同様のリスク管理および報告基準に基づいて運営される。ビットコインは既存の税務・報告システムに統合され、機関投資家はデジタル資産と伝統的資産を一つの画面で確認できるようになる。

取引は、SWIFTやAPI接続といった既存のチャネルを通じて処理される。顧客がビットコインネットワークの技術的な仕組みを理解・管理する必要はない。

シティの担当者によれば、次の暗号資産ブームは、これまで新技術の複雑さに慎重だった伝統的な金融機関から生まれる可能性が高いという。

さらに同行は、ステーブルコインやブロックチェーン基盤の預金トークンの活用についても検討している。目的は国際送金の効率化と24時間体制での資金移動の実現だ。また、単一口座内でビットコインを従来資産と並ぶ担保として利用する可能性も視野に入れている。