イラン、暗号資産でデジタル経済を強化

テヘランで開催された初の国際ブロックチェーン会議で、イラン当局は「暗号資産を活用しなければ、デジタル経済の目標は達成できない」と表明した。deBlock 2025 フォーラムには、政府関係者、経済学者、起業家らが参加し、イランは暗号資産を正式に認めるだけでなく、地域の発展拠点として成長すべきだと意見が一致した。

国会議長の モハンマド・バーゲル・ガリーバーフ 氏は、デジタル資産に関する国家戦略の必要性を強調した。同氏によると、国家開発計画ではデジタル経済のGDP比を10％に引き上げる目標が掲げられており、その達成には暗号資産の導入が不可欠だという。ガリーバーフ氏は、中央銀行と経済・産業省が協力し、安全な市場成長を支える規制を整備するよう呼びかけた。

また同氏は、暗号資産は単なるマイニングや取引の手段ではなく、「新しい金融エコシステムを構築するチャンス」だと述べた。規制された取引プラットフォームの整備、国際貿易での暗号資産の活用、そして商品や証券などの資産トークン化の重要性を指摘した。

国会経済委員会の委員長 シャムスッディン・ホセイニ 氏は、かつてイランでは暗号資産が禁止されていたが、現在ではデジタル経済の未来における重要な要素として認識されていると述べた。

イベントでは、deBlock の主催者とドバイの トレスコン・グローバル（Trescon Global） 社との間で協力協定が締結され、技術協力の強化と BRICS諸国 からの投資誘致を目指すことが発表された。

会議には、BRICS加盟国や中央アジア諸国を含む15か国以上の代表が参加。ガリーバーフ氏は、国際的な枠組みの中で暗号資産を共同利用することで、イランの金融的独立性を高め、各国間の決済を円滑にすることができると締めくくった。