ホスキンソン、リップルと新規制を批判

チャールズ・ホスキンソンは、CLARITY法をめぐる論争について言及し、自身がこれを批判する理由を明確に説明しました。彼の懸念は、現在の暗号資産の分類そのものではなく、この法案が将来的にもたらす影響にあります。

最近公開した動画の中で、彼は提案されている規制が、多くの新規プロジェクトを原則として証券として扱う枠組みを導入する可能性があると強調しました。これは、かつて規制当局が業界に対して採用していたアプローチへの回帰であると指摘しています。

またホスキンソンは、リップルのブラッド・ガーリングハウスを批判し、競争を制限しかねない解決策を支持していると主張しました。彼によれば、リップルのような大企業はこうした規制に対応しやすい一方で、小規模プロジェクトやスタートアップにとっては大きな負担となり、市場全体の成長を鈍化させる恐れがあります。

法的な問題も大きな懸念点です。ホスキンソンは、この法案が特にDeFi分野の開発者に対する保護を弱める可能性があると指摘しています。実際には、開発者がその利用方法をコントロールできない場合であっても、コードに対して無制限の責任を負うリスクが生じる可能性があります。

彼は、このようなアプローチがプログラマーを遠ざけ、技術革新を大きく遅らせる可能性があると強調しました。新しい技術の発展を最初から妨げるような規制を作るべきではないというのが彼の考えです。

さらにホスキンソンは、XRPコミュニティからの批判にも言及しました。過去には規制当局との争いにおいてリップルを支持していたことを強調し、今回の立場はあくまで将来の規制に関するものであり、リップルそのものを批判する意図はないと説明しています。

今回の論争は、暗号資産業界における法改正がいかに強い感情を呼び起こすかを示しています。ホスキンソンによれば、問題は現在の状況ではなく、新たな規制が導入された後に市場がどのような方向へ進むのかという点にあるのです。