カリフォルニア州、政治におけるインサイダー取引を取り締まり

カリフォルニア州は、政治におけるインサイダー取引に対して強い姿勢を示し、公職者が機密情報を利用して予測市場で利益を得ることを禁じる新たな規則を導入した。

ギャビン・ニューサム知事は、政府関係者による非公開情報の不正利用を抑制することを目的とした大統領令に署名した。この動きは、政治や経済イベントを対象としたベッティングに関連する不正行為への懸念が、アメリカ国内で高まっていることを背景としている。

新たな規制では、知事によって任命された人物が、その職務を通じて得た内部情報を利用して利益を得ることが禁止される。この禁止は、配偶者や家族、さらには元ビジネスパートナーなど、関係の近い人物にも適用される。

ニューサム知事は、公務は迅速に富を得る手段であってはならないと強調した。また、今回の規制は、公的な職務と私的な経済的利益との明確な線引きを行うものだと述べている。

今回の決定は、機密情報の不正利用が疑われる具体的な事例を受けたものでもある。例えば、政治に関係する人物が、アメリカのイランに対する軍事行動を予測して利益を得ていた可能性が指摘されている。また別のケースでは、プラットフォーム「Polymarket」において、ユーザーがニコラス・マドゥロの逮捕を事前に予測し、約41万ドルの利益を得たと報じられている。

予測市場は現在、アメリカの政治家たちの厳しい監視の対象となっている。機密情報へのアクセスが不公平な優位性を生み出すだけでなく、特に戦争や選挙に関する賭けが行われる場合には、国家安全保障に対するリスクとなる可能性が懸念されている。

こうした懸念を受けて、連邦レベルでも新たな法案が提案されている。その一つが、グレッグ・カサー氏とクリス・マーフィー氏によって提案された「BETS OFF法」であり、戦争や死に関連する出来事で公職者が利益を得ることを禁止する内容となっている。また、「PREDICT法」も同様に、政府高官によるこうした市場への関与を制限することを目的としている。