SEC、規制を加速へ
新議長が暗号資産規制の前進を表明
米国証券取引委員会（SEC）の新議長ポール・アトキンス氏は、2026 年が暗号資産市場にとって本格的な規制強化の年になると発表した。ワシントンで開催された Blockchain Association Policy Summit で、ここ数カ月で準備されてきた複数のプロジェクトが、まもなく具体的な政策として形になると強調した。同氏は「これはまだ始まりに過ぎない」と述べ、来年はさらに多くの規制措置が取られる見通しであると示唆した。
アトキンス氏は、今年着手した取り組みが来年に成果をもたらすことを改めて指摘した。特に、デジタル資産の法的分類に関する作業を重要分野として挙げる。1 か月前に就任した同氏は、暗号資産が証券として扱われる条件を示す「トークン分類（token taxonomy）」の計画を発表したほか、SEC のデジタル資産関連ルールを刷新する「Project Crypto」、そして暗号関連製品をより早く市場に投入できるようにする「イノベーション免除制度（innovation exemption）」も立ち上げた。
これは、主に大手暗号企業を対象とした訴訟に注力していた前議長ゲンスラー氏の方針とは明確に異なるアプローチとなる。
来年最初の取り組みのひとつとして、フィンテックや暗号資産プロジェクトに対し、一時的かつ条件付きで規制を緩和するイノベーション免除制度の導入が予定されている。アトキンス氏は、この制度に関する規則が 1 月末にも公表される可能性があると述べた。
