SBI、XRP報酬付きブロックチェーン債を発行

SBIホールディングスは、日本を代表する金融コングロマリットの一つとして、初のブロックチェーン活用型債券を発行します。発行総額は100億円（約6,450万ドル相当）で、個人投資家を主な対象としています。本商品は、従来型の債券にデジタル技術を組み合わせ、さらに暗号資産XRPによる追加報酬を付与する点が特徴です。

「SBI START Bonds」と名付けられた本債券は、全面的にオンチェーンで管理されます。発行には、有価証券のトークン化を手がけるBOOSTRY社が開発した「ibet for Fin」プラットフォームが採用されています。

本債券の満期は3年で、年利は1.85％から2.45％。利息は年2回支払われます。

投資家向けの追加インセンティブとして、XRPトークンによる報酬が用意されています。10万円以上を購入し、SBI VCトレードの口座を保有する個人および法人は、投資額に応じたXRPを受け取ることができます。同社の説明によると、10万円の投資ごとに200円相当のXRPが付与されます。報酬は発行時および各利払日に、2029年まで継続して付与される予定です。

本債券の二次取引は、3月25日より大阪デジタルエクスチェンジが運営する「START」プラットフォームで開始される予定です。

SBIは長年にわたりRippleと協業し、XRPエコシステムを積極的に支援してきました。両社の提携は2016年に始まり、グループ子会社はこれまで株主へのXRP配布や、日本とフィリピン間のXRPを活用した送金サービスを推進してきました。北尾吉孝CEOは、SBIがRipple Labsの約9％の株式を保有していることを明らかにしています。

SBIは1999年にソフトバンクの子会社として設立され、2006年に独立。現在では年間80億ドルを超える売上高を計上しています。また、Circleと協力して日本でのUSDC導入を進めるほか、RLUSDステーブルコインの流通に関してRippleと覚書を締結しています。

今回の取り組みは、アジアの金融市場が従来型の投資商品にブロックチェーン技術を積極的に取り入れていることを示しています。オンチェーン管理と暗号資産報酬を組み合わせた本債券の発行は、同地域における資本市場のデジタル化と新たな資金調達モデルの進展を象徴する動きと言えるでしょう。