SBI、暗号資産取引所Coinhakoを買収

日本の金融グループであるSBIホールディングスは、シンガポールの暗号資産取引所Coinhakoの株式の過半数を取得した。取引は、シンガポール金融管理局（MAS）の承認を経て、7月16日に完了した。

SBIは、Coinhakoの親会社であるHoldbuild Pte. Ltd.の経営権を取得した。今回の取引には、同社への増資と既存株主からの株式取得が含まれている。具体的な取引金額は公表されていない。

取引完了後、CoinhakoはSBIホールディングスの子会社となった。同取引所はHako Technologyを通じ、MASが発行する大手決済機関（Major Payment Institution）ライセンスに基づいて事業を展開している。

今回の買収により、SBIはCoinhakoが抱える40万人以上の顧客基盤に加え、東南アジアにおける同社の運営基盤や規制対応のノウハウを活用できるようになる。

SBIの北尾吉孝社長は、デジタル資産を取り扱うプラットフォームのグローバルネットワークを構築する方針を示した。このネットワークは、各国の市場や通貨による制約を軽減し、国境を越えた投資をより容易にすることを目的としている。北尾氏は、デジタル資産に関する規制環境が整備されていることから、シンガポールを重要な市場と位置付けた。

Coinhakoは、SBIが展開するデジタル金融事業の一部に加わる。同事業には、日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC」も含まれている。SBIグループは今後、トークン化、ステーブルコイン、ブロックチェーンを活用した金融サービス、さらに日本と東南アジアを結ぶ国際決済の分野を強化する方針だ。

SBIはこれまでに、日本の暗号資産取引所Bitbankの買収に関する契約を締結している。また、JPYSCを活用した日本株のトークン化に向け、Ondo Financeとの提携も進めている。

Coinhakoの共同創業者兼CEOであるユーショー・リウ氏は、今回の提携によって同社が機関投資家レベルの支援を受けられるほか、SBIの金融エコシステムを活用できるようになると述べた。Coinhakoは、こうしたリソースを生かし、地域におけるデジタルサービスのさらなる拡大を目指す。

Coinhakoの買収は、アジアのデジタル資産市場におけるSBIの事業拡大を示す新たな一歩となる。Bitbankの買収契約やOndo Financeとの提携に続き、SBIはシンガポールでの存在感を高めるとともに、日本と東南アジアを結ぶサービスの構築を進めている。