SBI、円連動型ステーブルコイン「JPYSC」の発行を準備

Rippleの最も重要なパートナーの一つであるSBIホールディングスが、早ければ今週にも日本円連動型ステーブルコインを発行する可能性がある。プロジェクト名は「JPYSC」で、現在は最終的な規制当局の承認を待っている段階だ。

このデジタル円プロジェクトは、SBIホールディングスとStartale Groupが共同で開発を進めている。プロジェクトは今年2月に初めて公表され、当初から2025年第2四半期でのローンチが予定されていた。計画通りに進めば、トークンは「JPYSC」の名称で市場に投入される見込みである。

新たなステーブルコインは、日本の信託銀行制度の枠組みの中で、新生信託銀行との協力により発行される予定だ。また、流通・販売については、SBIグループの暗号資産事業を担うSBI VCトレードが担当するとみられている。

ここ数週間、SBIはステーブルコイン関連事業を大幅に加速させている。同社は最近、ステーブルコインを活用した送金サービスを展開するFassetと提携した。Fassetのネットワークでは年間最大320億ドル規模の取引が処理されており、この提携は新プロジェクトの普及と成長を後押しする可能性がある。

JPYSCは、日本のデジタル決済手段に関する法規制に準拠して開発されている。決済用途だけでなく、企業間の資金決済や資産のトークン化にも活用される予定だ。さらに、大口取引への対応も視野に入れた設計となっており、企業や機関投資家にとって魅力的な選択肢となることが期待されている。

デジタル円構想は昨年末、SBIとStartaleがRippleとの提携を発表したことで本格化した。この取り組みの目的は、日本の規制を遵守しながら、伝統的な金融システムとブロックチェーン技術を融合させることにある。

SBIは長年にわたり、RippleおよびXRP Ledger関連のプロジェクトを積極的に推進してきた。また、R3やSecuritizeへの投資も行っている。日本国内ではCircleと協力し、USDCエコシステムの拡大にも取り組んでいる。さらに最近ではChainlinkとの提携を強化し、資産のトークン化、規制準拠型ステーブルコイン、そして次世代金融インフラの構築に注力している。