Ripple：妥協の時

RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、暗号資産に関する画期的な法案「Clarity Act」をめぐり、銀行に対して誠実な姿勢で協議に臨むよう呼びかけた。同氏は、数週間にわたる対立と交渉を経て、いまや合意への扉は大きく開かれているとの見方を示している。

これに先立ち、ホワイトハウスのデジタル資産担当顧問であるPatrick Witt氏が3月1日までの法案成立を目指していたと報じられたが、実現には至らなかった。法案の行方は業界の姿勢に大きく左右される可能性がある。特に、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は上院版の法案を強く拒否し、現行の法的枠組みよりも後退していると批判した。同氏は、とりわけステーブルコインの報酬や収益に関する条項を問題視しており、否決された案は事実上、一部のユーザー報酬モデルを禁止する内容だったとされる。

それでもなお、American Bankers AssociationやBank Policy Instituteなど、銀行業界を代表する団体は協議に参加し続け、法案に対する意見を提出している。

ガーリングハウス氏はより現実的な立場を取っている。同氏は、たとえ不完全であっても、明確なルールが存在しない状況よりは規制が整備される方が望ましいと強調。また、理想を追い求めるあまり実質的な前進を妨げるべきではないと暗号資産業界に警鐘を鳴らした。先週には、4月末までに法案が成立する可能性は80％に達するとの見通しも示している。

アームストロング氏も以前、CNBCのインタビューで、ステーブルコイン規制に関して妥協点を見出す道は存在すると語っていた。しかし現時点では、最終的に各方面が合意に至るかどうかは依然として不透明だ。